報道発表資料
内閣官房の取りまとめにより、平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求額がまとまりましたのでお知らせいたします。
関係予算の概算要求の額は、「京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの」が5175億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が1411億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が3946億円、「基盤的施策など」が410億円となっています。
関係予算の概算要求の額は、「京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの」が5175億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が1411億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が3946億円、「基盤的施策など」が410億円となっています。
- 内閣官房では、本年4月28日の京都議定書目標達成計画の閣議決定を受け、本年より、「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめることとしています(※)。
- (※)
- 平成15年度から17年度までは、地球温暖化対策推進大綱関係予算をとりまとめている。
- 関係府省全体の平成18年度の同計画関係予算の概算要求は、次のとおりです。
A. 京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの 5,175億円 B. 温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの 1,411億円 C. その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの 3,946億円 D. 基盤的施策など 410億円 - A~Dの4分類ごとの府省別内訳等は、別紙1、別紙2のとおりです。
また、主な予算は別紙3のとおりです。
- (注1)4つの分類の考え方
-
- 「京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの」には、目標達成計画の別表にある対策や京都メカニズム活用の推進のために行う、対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。
- 「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」には、主に京都議定書の第1約束期間の後に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、対策技術の開発、人材育成等が多く該当している。
- 「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。
- 「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究 ・監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。
- (注2)
- 京都議定書目標達成計画関係予算は、従来の地球温暖化対策推進大綱関係予算と比べ、[1]目標達成計画において対策の内容が精査され対策の絞込み等が行われている、[2]集計方法をすべての予算の合計から予算の性格に応じた上記4分類ごとの集計に変更した、という違いがあるため、18年度目標達成計画関係予算額と、17年度大綱関係予算額との直接の比較はできない。
添付資料
- 別紙1[PDFファイル 20KB] [PDF 19 KB]
- 別紙2 府省別の平成18年度概算要求予算[PDFファイル 9KB] [PDF 8 KB]
- 別紙3 平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求に含まれる主な予算[PDFファイル 24KB] [PDF 23 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長: 梶原 成元(6770)
課長補佐: 黒川陽一郎(6774)
担当: 大橋 卓巳(6782)